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着工数は前年同月比46・6%増の1828戸・・・・11月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2018年11月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比46・6%増の1828戸と大幅に増加するとともに、26カ月連続して1千戸超を記録した。
 2018年11月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比10・6%増の731戸で2カ月連続の増加、貸家は2・55倍の906戸と大幅に増加、半面、分譲住宅は14・0%減の190戸と5カ月ぶりに減少に転じた。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、着工数が1年以上大幅に増加していたが、ここ数カ月は増減を繰り返している。個別には持ち家の着工数がトータルでは依然、増加傾向にあり、地震前の平年と比較しても増加している。全体的には依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。
 

半年間累計では大津町が高い伸び率

 また、2018年6月から11月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比0・7%減の4600戸、熊本市は1・6%減の2180戸と減少した。熊本市の中では北区が19・9%増の409戸、次いで西区が15・1%増の206戸、中央区が7・5%増の300戸、東区が4・1%減の753戸、南区が18・9%減の512戸と減少したものの、依然として高止まり感がある。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、大津町が38・1%増の156戸、八代市が20・5%増の223戸、玉名市が18・4%増の116戸がベスト3。なお、地震の被害が大きかった益城町は依然として200戸以上を記録している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2019年3月1日発行 No.453

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