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5月1日付で2つの独自保証制度を創設・・・・熊本県信用保証協会

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)は5月1日、県協会独自の保証制度を2つ創設した。
 昨年6月に信用補完制度や信用保証協会の業務などについて定めた「信用保証協会法」の改正案が成立(今年4月1日施行)し、金融機関と保証協会との連携強化や中小企業者への経営改善に係る助言などが盛り込まれたことを踏まえ、県内金融機関からニーズの聞き取りなどを経て創設したもの。名称は「経常運転当座貸越(貸付専用型)根保証制度(以下、経常運転当座貸越)」と「事業性評価資金繰改善保証制度」。
 経常運転当座貸越は経常運転資金需要に対して金融機関が迅速に資金供給を行うとともに、月に一度売上入金口座の動きを確認するなど資金繰りの把握をすることで経営改善につなげるのが狙い。経常運転資金は売掛金と受取手形、棚卸資産の合計から買掛債権を引いて算出(直近2期決算の平均値を使用)する。当座貸越根保証はこれまでもあったが、今回の制度では事業性評価を重視して資格要件のハードルを低くしているのが特徴。限度額は3千万円(経常運転資金の1・2倍以内)。保証期間は1年。既保証分の借り換えはできないが、設定された金額の範囲内で繰り返し借入が可能となっている。
 「事業性評価資金繰改善保証制度」は事業内容や成長性を適切に評価しながら資金繰りを改善するのが狙い。既保証分の借り換えが可能で、借り換えを行いながら長期・短期借入金のバランス是正を図ることができるのが特徴。限度額は2億8千万円。期間は短期資金が1年以内、長期資金が1年超15年以内。金融機関所定の事業性評価シートか経済産業省の企業診断ツール「ローカルベンチマーク」のいずれかの提出が必要。
 同協会では「4月施行の改正信用保証協会法では企業のライフサイクルに合わせた経営支援を行うことが明記された。当協会では従来から力を入れてきているが、法改正を機に一層経営支援に力を入れていきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年5月30日発行 No.444

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