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着工数は前年同月比0・9増の1082戸・・・・2月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2018年2月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比0・9%増の1082戸で微増となったものの、17カ月連続して1000戸台をキープしている。
 2018年2月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比12・6%減の564戸、半面、貸家が19・8%増の394戸と3カ月連続増、分譲住宅も7・8%増の97戸と増加に転じた。この結果、持ち家は減少したものの貸家、分譲住宅が増加したため、全体では微増となった。
 2016年4月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の9月以降、着工数が大幅に増加している中、ここ5カ月は増減を繰り返しているが、依然として住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が急伸

 また、2017年9月から18年2月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比5・8%増の4577戸、熊本市は11・7%増の2209戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が23・2%増の654戸で大幅に増加、次いで西区も14・6%増の204戸、中央区は12・4%増の291戸、東区は6・8%増の753戸と増加。北区も1・0%増の307戸と増加した。着工数自体では南区と東区がいずれも600戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が84・5%増の404戸、嘉島町が19・8 % 増の127戸、宇土市が19・4%増の123戸、菊陽町が17・2%増の150戸、御船町が3・6%増の116戸がトップ5。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年5月30日発行 No.444

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