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県と包括的連携協定を締結・・・・日本生命保険

 日本生命保険相互会社(大阪市中央区今橋、筒井義信社長)は1月23日、熊本県と観光物産振興や国際スポーツ大会、中小企業県振興に関することなど8分野で連携する包括的連携協定を締結した。
 連携項目は@観光物産振興・国際スポーツ大会に関することA中小企業振興に関することB地域・暮らしの安全・安心に関することC県民の健康増進に関することD高齢者・障害者支援に関することE子ども・青少年育成に関することF女性の活躍促進に関することGその他創造的復興及び地域活性化に関すること―の8分野。県と連携を強めることで、熊本地震からの創造的復興の加速化と地域活性化の推進が期待され、1企業としての取り組みの枠を超えた社会貢献を目指すという。同社では同様の包括連携協定を17府県と締結しており、熊本は18例目。九州では大分、沖縄、福岡県に続き4例目となる。
 当日は同社の小林一生・副社長執行役員と蒲島郁夫知事が県庁で協定書に調印。小林副社長は「熊本支社は900人のメンバーが在籍し、県下12万人のお客さま、2800社の企業さまにお世話になっている当社の中で重要なマーケット。職員がお役に立てるよう日々努めて参りたい」とあいさつ。蒲島知事は「今年の仕事始めのあいさつで示した、創造的復興・地方創生・創意工夫によって県政を進める『創』と、貴社が掲げる『プラスαの価値の提供』は大いに繋がるものがあるのでは」と述べた。
 同社では2019年に熊本で開催されるラグビーW杯、女子ハンドボール世界選手権大会のPR活動、ボランティアなどの大会運営に協力するほか、県内で森林づくり事業「ニッセイの森」や野球教室や卓球教室などを展開している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年3月30日発行 No.442

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