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着工数は前年同月比14・6%増の1513戸・・・・12月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年12月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比14・6%増の1513戸で3カ月ぶりに増加に転じた。
 2017年12月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比3・9%減の754戸、半面、貸家は30・0%増の580戸、分譲住宅も96・4%増の163戸と大幅に増加した。この結果、貸家、分譲住宅が増加したため全体で増加。今回の増加の理由としては、2016年4月に発生した熊本地震の影響で、一昨年の9月以降、着工数が大幅に増加、10月、11月とやや減少したものの貸家や分譲住宅の完成が多くなったためとみられる。ちなみに熊本地震以前の2015年12月と比較すると、2倍近く増加を示していることから、住宅着工は高止まり感のまま、旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が急伸

 また、2017年7月から12月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比15・0%増の4740戸、熊本市は20・0%増の2287戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が39・9%増の663戸で大幅に増加、次いで中央区も17・0%増の296戸、西区は16・5%増の205戸、東区は14・0%増の788戸と増加。さらに北区も7・4%増の335戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも600戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、益城町が2・45倍の427戸、御船町が59・8 % 増の1 3 9 戸、宇土市が53・4%増の135戸、嘉島町が52・6%増の119戸、菊陽町が14・8%増の155戸がトップ5で、いずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった西原村、宇城市なども増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年3月30日発行 No.442

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