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13カ月ぶりに減少・・・・10月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年10月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比9・2%減の1319戸で、13カ月ぶりに減少に転じた。
 2017年10月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比1・7%減の677戸で1年4カ月ぶりに減少、貸家も17・9%減の526戸となり、4カ月ぶりに減少、さらに、分譲住宅も14・7%減の87戸に減少した。
 今回の背景は、一昨年4月に発生した熊本地震の影響で、昨年の9月以降、着工数が大幅に増加したため、増減の比較となる分母が大きくなったための減少と見られる。ただ、熊本地震以前の2015年10月と比較すると、22%増を示していることから、住宅着工は旺盛な需要が続いているといえる。

半年間累計では益城町が4倍に

 また、2017年5月から10月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比48・7%増の4630戸、熊本市は43・9%増の2185戸と大幅に増加している。
 特に熊本市の中では南区が67・5%増の633戸で大幅に増加、次いで東区も41・0%増の770戸、中央区は36・6%増の265戸、西区も29・8%増の183戸と増加。さらに北区も28・6%増の333戸と増加している。着工数自体では南区と東区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、4・01倍の益城町(446戸)、3・07倍の嘉島町(123戸)、2・70倍の御船町(135戸)、93・6%増の菊陽町(151戸)、84・5%増の宇土市(131戸)。いずれも大幅な着工増となっている。住宅被害が多かった宇城市、西原村、甲佐町なども大幅に増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年1月30日発行 No.440

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