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60歳以上を対象に自宅再建で特別融資・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、加藤利男理事長)は、熊本地震災害対策として「災害復興住宅融資」の新制度を実施している。
 対象は自宅が全壊、大規模半壊などの罹災証明書の発行を受けた60歳以上。被災者向け特別融資で、名称は「リバースモーゲージ型」。自宅再建を希望する対象者が、土地と建物(住宅)を担保に融資を受けて月々返済をする際に、毎月の返済額が生前は利息分だけの支払いで済むというのが最大の特長。また、金利も同機構が扱っている長期固定金利の住宅ローン「フラット35」よりも低く設定している。元本は申込者と連帯債務者(妻など)が亡くなった後、物件を売却して返済にあてる。借入額に満たなくても相続人に請求しない点も特長の一つ。ただし、子や孫が完済すれば住み続けることができるという。融資限度額は自宅の建設費や購入費の6割となっている。
 同機構では「融資限度額は6割で残りは自己資金が必要だが、災害義援金や補助金を利用すれば資金計画が立つのでは。金利も低く月々の支払いが利息分だけで済めば、年金生活者でも十分返済が可能。詳細は面談で決定するので気軽に相談してほしい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2018年1月30日発行 No.440

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