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上期保証承諾額は前年比28・6%の344億円・・・・熊本県信用保証協会

 熊本県信用保証協会(熊本市中央区南熊本4丁目、真崎伸一会長)は10月31日、2017年度上期(4月1日〜9月30日)の保証実績を発表した。保証承諾額は前年同期比28・6%の約344億800万円(3380件)だった。
 昨年度は熊本地震の影響でセーフティネット4号を始めとする震災関係の保証制度の利用が広がり、保証承諾額が17年度を71%上回る約1755億5600万円となっていたため、前年度からの大幅な減少は震災に関する資金需要が落ち着いてきたことを示している。
 震災関係保証の制度別構成比では、売り上げ減少用件で運転資金を用途とする申し込みが主体となるセーフティネット4号保証が51・9%と前年同期比で27・6ポイント減少した一方、災害復旧の設備資金を対象に保証する災害保証が38・8%で24・1ポイント増加。震災関係保証全体の資金使途でも「運転資金」が48・6%で41・4ポイント減少、「設備資金」は46・1%で40・4ポイント増加した。
 また、グループ補助金のつなぎ資金関係の保証承諾額は19億5200万円(92件)で、上半期の時点で昨年度実績(55件、13億7千万円)を上回るなど、複数の指標から設備資金の需要が本格化していることがわかる。代位弁済額は8億2800万円(156件)で、過去20年で最も少なかった前年と比較しても同期比75・3%と下回っている。
 同協会では「全体的な保証承諾額は減少しているものの、グループ補助金のつなぎ融資に係る保証はすでに前年度を上回っているなど、資金調達の動きは活発。この動きは、今後もグループ補助金の交付決定が進むにつれ増加すると見ている」と話している。

「地域経済牽引事業関連保証制度」を創設

 また、同協会は10月30日、新たな保証制度として「地域経済牽(けん)引事業関連保証制度」を創設した。
 同制度は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」に基づき、熊本県や県内市町村がものづくりや観光、6次産業化など熊本の特性を生かした成長分野に取り組む中小企業・小規模事業者を減税措置などで後押しする環境を整えており、これに呼応したもの。対象は、熊本県地域未来投資促進基本計画に従って地域けん引事業を行う中小企業。地域経済けん引事業とは、既存の産業集積や観光資源など地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域内の取引拡大、受注機会の増大など、地域における経済活動をけん引する事業を指す。既存の保証と別枠で最大2億8千万円(普通保証2億円、無担保保証8千万円)まで利用できるのが特徴で、保証期間は10年以内。信用保証料率は0・72%。責任共有制度対象。返済方法は一括返済および均等分割返済。
 同協会では「中小企業者の前向きな設備投資を支援し、熊本県の創造的復興に寄与できるよう努めていく」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年12月28日発行 No.439

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