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10カ月連続して千戸を上回る・・・・7月の新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年7月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比49・6%増の1672戸で、10カ月連続で千戸を超えた。
 2017年7月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比56・9%増の681戸で13カ月連続の増加、貸家も66・6%増の898戸となり、前月の減少から増加に転じた。半面、分譲住宅は前月の大幅増の反動から46・2%減の77戸にとどまり、増加から減少に転じた。この結果、持ち家と貸家が下支えしたため全体では依然として増加傾向が続いている。増加の背景には昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。
 

熊本市南区、東区、北区は着工数が大幅増加

 また、2017年2月から7月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比63・4%増の4349戸、熊本市は70・0%増の2115戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では南区が88・3%増の610戸となり、大幅に増加、次いで東区も79・5%増の736戸、北区は58・7%増の319戸、中央区も47・4%増の255戸と増加。さらに西区も43・4%増の195戸となり増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が8・76倍の114戸、益城町が5・42倍の331戸、御船町が4・44倍の120戸、宇城市が2・16倍の182戸、宇土市が2・10倍の182戸を示し、いずれも大幅な着工増となっている。なお、住宅被害が多かった甲佐町、西原村なども大幅に増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年10月30日発行 No.437

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