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特例子会社誘致事業を開始・・・・三好不動産など

 不動産管理業の且O好不動産(福岡市、三好修社長)とグループ会社である潟Tンコーライフサポート(合志市須屋、橋本一郎社長)は合志市に特例子会社を誘致する事業を開始する。9月11日に同市役所で「合志市まちづくり事業提案」の認定を受けた。
 障害者雇用率制度によって従業員数が50人以上の企業は、身体障害者や知的障害者を従業員全体の2%以上雇用することが義務付けられており、違反した場合は罰則金を支払わなければならない。特例子会社とは、その特例として、障害者の雇用に配慮し、一定の要件を満たす子会社を設立することで、子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなして、雇用率に算定できる制度。
 両社は2013年に共同で特例子会社の鰍シうさんのはなを設立しており、そのノウハウを生かして、他企業の特例子会社の設立支援を行う。合志市も障害者雇用創出事業として支援する。
 橋本社長は「障害者雇用の必要性は認識しているが、なかなか雇用に踏み出せない企業が多い。一方で働き手は不足しており、そのミスマッチを解消したい。また障害者の方たちに仕事だけでなく、生活そのものをサポートすることで、生きがいを持って働くことができるのではないかと思い、事業を提案した」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年10月30日発行 No.437

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