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留学就職促進コンソーシアムを設立・・・・熊本大学と経済団体

 熊本大学(熊本市中央区黒髪、原田信志学長)は7月4日、留学生の国内や県内への就職を支援するための新組織「留学生就職促進コンソーシアム」を設立した。
 県や県内のIT関連経済団体と連携し、就職の壁となっている「日本語能力」や「日本の企業文化」などを教育するほか、インターンシップの支援や県内企業とのマッチングを実施。2021年度に卒業生の半数に当たる65人の国内就職、45人の県内就職を目指す。文部科学省が本年度から始めた留学生の地元就職を支援するプログラム。27機関が独自のプランを申請し、12機関が選ばれた。同大のプランは最長5年間で、年間予算2500万円。新組織は同大と県、県情報サービス産業協会、県社会・システムITコンソーシアムの5団体で構成する。同大は留学生向けの講座やセミナーを実施し、3経済団体が講師派遣やインターンシップで協力する。県は県内の外国人労働者と留学生計100人をネットワーク化し、留学生の母国の生活習慣やニーズなどを情報収集。県内企業の海外進出や新ビジネス創出を支援する。
 7月4日に同大で記者会見があり、5団体の代表が出席。原田学長が「留学生の活躍による県内産業の活性化が期待できる」と意気込みを語ったほか、各団体も「たいへん時宜を得たプロジェクトだと思う。期待している」(足立國功県情報サービス産業協会会長)、「県内企業グローバル化の架け橋になるのではないか。留学生を採用するにあたって各企業が課題と感じているところをサポートしてもらえるありがたい仕組み」(金森秀一県工業連合会会長)、「地域企業の技術力・競争力の向上につながるのでは」(末吉敏則県社会・システムITコンソーシアム会長)など期待を寄せた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年8月30日発行 No.435

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