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7カ月連続して1千戸を上回る・・・・4月の県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、齊藤正明支店長)が調べた2017年4月の熊本県内新設住宅着工件数は1455戸で、前年同月比45・6%増加、7カ月連続で1千戸を超えた。
 2017年4月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比2倍の700戸で10カ月連続の増加、貸家も同19・4%増の590戸と3カ月ぶりに増加に転じた。分譲住宅も同9・5%増の150戸と3カ月ぶりに増加。この結果、すべてが増加したため全体では大幅増となった。増加の背景には昨年4月に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が継続して増えたことが大きく寄与していると見られる。

熊本市東区、中央区、南区は着工数が大幅増加

 また、2016年11月から17年4月までの半年間の状況では、県全体で前年同期比63・1%増の4390戸、熊本市は同62・9%増の2035戸と大幅に増加している。特に熊本市の中では東区が同78・2%増の704戸と大幅に増加、次いで中央区が同75・6%増の281戸、南区は同58・3%増の554戸、北区も同54・3%増の304戸と増加。さらに西区も同30・6%増の192戸と増加している。着工数自体では東区と南区がいずれも500戸以上の着工数を記録している。この背景には熊本地震で被害が大きかった地域での住宅復興が進んでいると考えられる。
 その他の市町村で着工件数が100戸以上あった地域で伸び率が高いのは、嘉島町が4・79倍の115戸、御船町が3・78倍の121戸、益城町が2・95倍の254戸、大津町が2・55倍の151戸、宇城市が2・31倍の218戸といずれも大幅な着工増となっている。ちなみに住宅被害が多かった甲佐町、南阿蘇村、西原村なども増加している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年7月28日発行 No.434

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