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HP上に「事業ニーズ共有化システム」構築・・・・地方経済総合研究所

 肥後銀行系シンクタンクの地方経済総合研究所(熊本市中央区紺屋今町、甲斐隆博理事長)は、ホームページ上に事業ニーズやビジネス課題を公開、課題解決者と結びつける会員制の「事業ニーズ共有化システム」を構築、2月に稼働させる。
 企業全般、農林漁業、医療・福祉、教育、金融など、個人を含む様々な事業者が、同研究所が開設するホームページに個別社名非表示で、事業ニーズやビジネス上の課題(海外市場への関心や関連情報収集、アイデアや技術の商品化、助言を受けたい内容など)を公開、課題解決能力を持つ企業などからの提案や技術と結びつけ、連携して課題を解決する場を提供する。
 システム利用は、トラブル防止のため当初は県内の組合や商工会など(同研究所会員を含む)の会員限定でログインIDを発行する。利用は無料で2月1日の稼働予定。
 同研究所の小田正調査研究部門長は「熊本地震からの復興、人口減少や少子高齢化への対応など、山積しているビジネス課題解決の手がかりをつかむ第一歩にしてほしい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年1月30日発行 No.428

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