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県内上半期創業融資実績は304社・・・・日本政策金融公庫

 鞄本政策金融公庫熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)と八代支店(八代市出町、鎌田輝雄支店長)によると、2016年度上半期の創業融資実績は、融資件数が前年同期比38%増の304社・融資額が同46%増の18億900万円と大幅に増加していることが分かった。
 これは両支店の国民生活事業が創業前および創業後1年以内の創業融資実績を集計したもの。熊本地震からの復旧・復興のための資金ニーズの高まりもあり、特に創業後1年以内の創業融資実績が同87%増の185社と大幅に増加。一方で創業前の融資実績は119社で前年同期との比較で1社減となっており、創業マインドは熊本地震の発生後も変化は表れていないという。
 同公庫は「創業企業の増加は、地域経済の活性化や新たな雇用機会を生み出す効果が期待される。今後も時代のニーズに沿った創業支援施策を推進し、熊本県の創造的復興に寄与していく」と話している。

上半期県南フードバレー構想関連融資が大幅増

 また、日本公庫熊本・八代両支店がまとめた2016年度上半期の「くまもと県南フードバレー構想」関連融資実績は、融資件数が前年同期比105%増の39件、融資額は同300%増の11億6500万円で、大幅に増加していることが分かった。
 同協議会には食に関連する幅広い業種の事業者が参画しており、同公庫と県は2013年7月、「県南地域農林水産業等の振興に関する協定書」を締結し、県南地域の食関連産業を中心とした地域活性化への取り組みを支援している。同公庫が協議会会員向けに行った融資を集計した結果、前年同期との比較で融資件数は20件増、融資額は8億7400万円増加している。大幅増の要因として、熊本地震による直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資があるという。今年度上半期融資の業種別では、食品・飲料製造業が15件・7億800万円で最も多く、次いで農業が14件・1億6300万円となった。協定書締結から今年9月末までの同融資の累計は、127件・29億1600万円に達した。
 

県内上半期新事業育成資金実績は10億4千万円

 また、日本公庫熊本支店によると、2016年度上半期のベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を対象とした特別貸付制度「新事業育成資金」融資実績は、融資額が前年同期比1368%増の10億4200万円と大幅に増加していることが分かった。
 これは同支店の中小企業事業が集計したもの。増加の要因として、ものづくり補助金など中小企業技術革新制度の補助金や、特許など知的財産権を活用し新事業に取り組む企業の利用が増加したことなどがあるという。融資額の内訳は設備資金が7億6600万円、運転資金が2億7600万円。融資件数も前年同期より3社増の7社で、2011年度から14年度の年間融資件数がいずれも9社だったことから、16年度の年間実績は大幅に前年度を同行は、優秀な新卒人材の確保に向け4年生大学と大学院の学生を対象に実施上回るとみている。
 同資金は高い成長性が見込まれる新たな事業を行う中小企業で@新事業を事業化させて7年以内A日本公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けているB他企業で利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業、中小企業技術革新制度に係る特定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して行う新事業などの要件を満たす事業者が対象。融資限度額は6億円で、融資期間は設備資金が20年(うち据置期間5年)以内、運転資金は7年(同2年)以内。
_くまもと経済 業界NAVI_:2017年1月30日発行 No.428

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