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景気判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正・・・・九州財務局

 九州財務局(熊本市西区春日2丁目)は10月25日、熊本県内における10月下旬までの3カ月間の経済情勢報告を発表し、総括判断を熊本地震の影響がなお残るものの「緩やかに回復しつつある」とし、7月判断の「持ち直しつつある」から上方修正した。
 同局によると個人消費は、百貨店やスーパーの販売額が地震による店舗休業で大きく減少していたが、営業再開や復旧需要など背景に緩やかに回復。家電販売は高額品や省エネ商品の販売が好調で、買い替え需要も見られ、前年を大きく上回った。乗用車の新車販売は復旧需要のほか新型車投入効果で持ち直している。宿泊は外国人の延べ宿泊者数が前年を大幅に下回ったが、全体の宿泊者数は上回った。旅行取扱高は国内が前年を上回り、海外旅行は下回った。
 住宅建設は持ち直しの動きが続いているなか、地震による着工延滞がみられ、生産活動は挽回生産など背景に全体としては着実な回復の動きがみられる。雇用情勢は引き続き改善しており、雇用調整の動きも落ち着いている。また倒産件数は件数、負債共に前年を下回った。

_くまもと経済 業界NAVI_:2016年12月28日発行 No.427

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