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熊本地震被害の融資件数は全国8507件・・・・日本政策金融公庫

 鞄本政策金融公庫がまとめた、熊本地震の被害による融資実績は、4月15日から10月13日までで全国で8507件、融資額は1016億円に達していることが分かった。
 同公庫は4月15日に、熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)、八代支店(八代市出町、鎌田輝雄支店長)、本店農林水産事業本部、大分県内の2支店に設けた特別相談窓口を、5月31日付で全国152支店に拡充。来店または電話による相談業務のほか、「平成28年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っている。熊本県内では融資実績が5353件、融資額が594億円。また、全国と熊本県内の融資実績の内訳は、運転資金が全国7148件、885億円(うち熊本県4175件、477億円)、設備資金が全国1359件、131億円(同1178件、116億円)となっている。
 同公庫は平日における各支店での窓口相談に加え、地震発生から8月末までは休日の電話相談も実施し、商工会議所などの関係機関が開催する出張相談会への職員派遣や、本店などから熊本支店への応援職員派遣など、相談態勢を強化している。

上半期のソーシャルビジネス融資が過去最高に

 また、同公庫熊本支店と八代支店がまとめた国民生活事業の2016年度上半期の県内ソーシャルビジネス関連融資実績は、融資件数が前年比95・1%増の160件、融資額が同102・0%増の14億4300万円で、上半期実績では過去最高だったことが分かった。
 融資増加の背景に@高齢者や障害者の介護・福祉や子育て支援、地域活性化といった地域社会の課題解決に取り組む事業者の増加Aソーシャルビジネスを行う人向けの融資制度の創設・拡充や地方公共団体、NPO支援機関などと連携した支援態勢の強化など継続的にソーシャルビジネス支援に取り組んできたことで日本公庫の認知度が向上した点などがあるという。融資実績のうち、NPO法人向けは同20・0%減の12件で、融資額は同26・1%減の7300万円だった。2015年度の年間実績は融資件数が167件、融資額が13億6700万円だったことから、2016年度の年間実績は前年度を大きく上回るとみている。
 同公庫が扱うソーシャルビジネス事業者向けの融資制度「ソーシャルビジネス支援資金」は、NPO法人のほか、保育サービス事業・介護サービス事業・社会的課題の解決を目的とする事業を営む人を対象とした制度。融資限度額は別枠7200万円(うち運転資金は4800万円)で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金は7年以内。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年12月28日発行 No.427

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