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日本版DMO候補法人に登録・・・・九州産交ツーリズム

 九州産交グループの九州産交ツーリズム梶i熊本市中央区辛島町、藤井誠也社長)が、人吉・球磨、芦北の1市7町5村を対象に同地域の自治体などと連携して進める観光地域づくりのマネージメント事業会社設立計画が、11月2日付で観光庁の「日本版DMO候補法人」に登録された。県内では玉名市、八代市に続き3件目。
 国では、人口減少や少子高齢化による地域の活力低下を、拡大するインバウンド(訪日外国人旅行)など交流人口の拡大で活性化させようと、観光地域づくりの舵取り役となる「日本版D M O 」(DestinationManagement/MarketingOrganization)の設立を推進している。
 観光庁では促進策としてDMOの候補となりうる法人を「日本版DMO候補法人」(複数都道府県を対象とする広域連携DMO、複数の市町村を対象とする地域連携DMO、単独市町村を対象とする地域DMOの3タイプ)として登録しており、11月の6次登録分10件を合わせ全国で111件を候補法人として登録。県内では一般社団法人玉名観光協会(代表者=垣添克也事務局長)、同DMOやつしろ(同=神園喜八郎・神園交通社長)の2団体が地域DMOに登録されている。
 登録申請は、申請時点で実際に法人として存在し活動している必要はなく、今後法人を立ち上げる構想や意欲がある場合は、構想段階でも申請できる。
 計画では同社は2017年度中に鰍cMC熊本観光物産流通促進(仮称)を設立予定で、社員数は5人。代表には同社旅行事業部新規事業開発室の坂本康治室長が就く予定。対象地域は、人吉市、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村の県南1市7町5村。同社ではこれら自治体や各地域の観光協会、県観光連盟、くまもと県南フードバレー推進協議会などと連携。他にも高速バス、鉄道事業や旅行業、地方創生を目指す商社などを傘下に持つウィラーグループ(本社・東京)とも連携して「日本版DMO」の組成を目指す。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年12月28日発行 No.427

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