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2015年度の着工戸数は1・0%減の1万902戸…県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、有田信也支店長)が調べた2016年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同期比1・0%減の1万902戸なり、2期連続して減少した。
 2016年度(2015年4月から2016年3月まで)の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前期比3・0%増の4589戸で2期ぶりに増加、半面、貸家は7・1%減の4403戸で2期連続の減少、分譲住宅は12・0%増の1782戸で2期ぶりに増加した。
 また、熊本県内を除く九州の他県は全体で福岡県が前期比12・8%増の4万1437戸、鹿児島県が12・2%増の1万1140戸、宮崎県が12・0%増の6815戸、大分県が10・0%増の7063戸、佐賀県0・0%増の5168戸、長崎県が3・3%減の6269戸だった。九州全(沖縄県除く)では9・1%増の8万8794戸と2期ぶりに増加に転じた。全国では4・6%増の92万537戸だった。

4月の着工戸数は22・1%増の999戸

 また、同支店が調べた2016年4月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比22・1%増の999戸と3カ月連続して増加した。2016年4月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比2・3%増の350戸と2カ月連続して増加、貸家も40・3%増の494戸と
増加、分譲住宅も2・01倍の137戸と3カ月連続の増加となった。
 九州管内(沖縄県除く)のほかの県では、長崎県が54・8%増の619戸、福岡県が0・8%増の3472戸、宮崎県が0・4%減の708戸、鹿児島県が4・7%減の883戸、大分県が10・6%減の428戸、佐賀県が18・1%減の304戸だった。九州全体では3・6%増の7413戸となった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年7月29日発行 No.422

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