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地震被害による融資・返済相談件数は5千件超…日本政策金融公庫

 鞄本政策金融公庫がまとめた、平成28年熊本地震の被害による融資・返済に関する相談は、4月15日から6月30日までで5081件、融資実績は2882件・307億円に達していることが分かった。
 日本公庫は4月15日に、熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)八代支店(八代市出町、鎌田輝雄支店長)、本店農林水産事業本部、大分県内の2支店に設けた特別相談窓口を、5月31日付で全国152支店に拡充している。来店または電話による相談業務のほか、「平成28年熊本地震特別貸付」など直接・間接被害や風評被害を受けた事業者に対する融資を行っている。融資実績の内訳は、運転資金が2331件・253億円、設備資金が551件・54億円。

県内創業融資件数は419社で前年度比微増

 また、日本政策金融公庫熊本支店と八代支店がまとめた2015年度の県内創
業者向け融資実績は、件数419社・融資額25億5900万円で、融資額は前年度を下回ったものの融資件数は4年連続で増加していることが分かった。対象は創業前および創業後1年以内の創業者。融資企業件数は11社増の419社で前年度比2・6%増、融資額は5億100万円減の25億5900万円で同16・3%減。業種別の実績では、電力買取価格の引き下げに伴い、太陽光発電事業が大幅に減少したものの、太陽光発電事業を除く
融資企業件数は前年度比31・4%増と大幅に増加した。また、年齢別で見ると、他の年齢層の融資件数が前年からほぼ横ばいで推移しているのに対し、30歳以下の若年層の融資件数は前年度比37%増と大幅に増加、特に、融資額300万円以下の小口融資件数の増加が顕著で、前年度比46%増となっている。同公庫は一昨年から創業専用相談ダイヤル「創業ホ
ットライン」を開設し、起業家への支援体制を強化。
 また、全国の創業企業50社を紹介した事例集「起こす!50“地域を起こす創業企業”」の発行、高校生の起業教育を目的とした「創造力、無限大高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催など、創業に関する施策を推進している。同公庫は「他の層と比較して、若年層の創業件数の増加は、自らのライフスタイルを大切にした小規模創業である“プチ起業”に若年層が高い関心を持っていることを表している」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2016年7月29日発行 No.422

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