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建設専門工事業団体と高校教員の意見交換会…熊本県建設業協会

2017年7月12日(水)

 (一社)熊本県建設業協会(橋口光徳会長)は7月10日、ホテル熊本テルサで県内の建設専門工事業団体と高校教員との意見交換会を開いた。
 同協会では建設産業の人材不足を背景に、県内高校から県内建設産業への入職を促進する取り組みを行っており、相互理解とニーズの掘り起し、連携強化を目的に開いたもの。当日は同協会職員、建設専門工事業団体の代表、熊本県土木監理課・商工観光労働部職員、県内高校教員、橋口海平県議の54人が参加した。冒頭、堀敏行事務局長の経緯説明に続き、専門工事業団体を代表して古崎正敏(一社)熊本県技能士会連合会建設専門工事業部会長が「震災以前から担い手不足が課題となっている。建設業はすそ野の広い業界で、建設会社の下にはたくさんの専門工事業の会社があるということがあまり理解されていない。建設業界は以前3K(きつい・きたない・危険)と言われていたが、今は新3K(給与、休暇、希望)へと変身をしているところ。今日はぜひとも私どもの現状を知っていただくとともに、先生方からも素朴な疑問をいただき、しっかり審議していきたい」とあいさつ。
 続いて、橋口県議が「本県の県外就職率は2016年度が42.2%でワースト5位、2005年度は34.4%の9位、1995年は14%の17位となっており、年々県外流出が進んでいる状況。これは建設産業だけのことではないが、若い人たちが県外に流出するということは県としての力も低下していくのではと危惧している」と見解を語った上で、「建設産業における人材不足は地震の復興を含めて喫緊の課題だと思っている。県には大胆な取り組みを行ってもらい、若い人たちが安心して県内の企業に就職できる取り組みを行っていかなければならない。議会としてもしっかりと取り組んでいく」と語った。
 議事では県内建設産業の現状や人材確保・育成事業について事務局が説明を行い、続いて左官、鉄筋、塗装防水仕上、電気工事、大工、畳工業、室内装飾、瓦工業、建具木工の専門工事業団体がそれぞれの現状について説明し、「学校に通わせるなど資格取得を支援している」「囲いの外からは現場は見えにくいのでユーチューブで発信している」「10年後に素晴らしい技術者であれば一生食べていける」「業界の説明を高校の授業でもできれば」などの発言があった。
 続く意見交換では「以前あった鉄筋組立作業の出前講座の評判が良く、実体験できる出前講座をしてほしい」「キャリアアップのために仕事をしながら資格試験を受験するにあたっての配慮はあるのか」などの要望や質問が高校側から寄せられ、各団体が回答するなど、活発な議論が交わされた。(宮ア)

ホテル熊本テルサを会場に54人が出席
小崎正敏(一社)熊本県技能士会連合会建設専門工事業部会長
橋口海平熊本県議会議員
成富守熊本県土木部監理課政策審議監
高校から寄せられた意見や要望をもとに意見交換した